16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新宮市議会 2022-06-22 06月22日-03号

本市では、6月下旬から高齢者施設等での接種を開始する予定で、現在は、3回目接種から5か月以上経過した60歳以上の方と、1・2回目接種の際に基礎疾患優先接種をされた方に、順次接種券を発送しているところです。新たに基礎疾患を有することとなった方や、基礎疾患を有していたが、1・2回目接種優先接種することなく一般の方として接種された方には、推進室接種券交付の申請をしていただく必要がございます。 

田辺市議会 2021-06-29 令和 3年第4回定例会(第4号 6月29日)

和歌山県が各市町村のワクチン接種担当者に出した接種順位の考え方にも出されていますが、第3順位、60歳から64歳、高齢者施設等従事者基礎疾患接種終了が見込まれる段階において、児童福祉施設職員保育士教職員等一般の方に優先して接種するような取り扱いも考えられるとあります。優先的な接種を考えているのかお伺いします。             

新宮市議会 2021-06-16 06月16日-03号

その次の接種順位といたしまして、基礎疾患を有する方、また高齢者施設等従事者の方が第3の順位ということになってございます。その方につきましては、取りあえず申告期間を設定した上で、かかりつけ医接種あるいは集団接種ということで想定させていただいております。取りあえず基礎疾患の方については申告していただいて、その後、調整させていただいて集団接種なり個別接種をしていただく予定にしております。

和歌山市議会 2021-03-01 03月01日-03号

2020年11月19日の「高齢者施設等への重点的な検査徹底について」という厚労省事務連絡をどのように受け止め、市として運用していこうとしているのか、お聞かせください。 次に、新型コロナでの事業者対策についてです。 和歌山県が飲食業への影響調査結果を発表しました。昨年12月の売上高は、忘年会などの団体利用が激減し、前年同月比で平均38%減少。

海南市議会 2020-12-02 12月02日-04号

次に、中項目2、多くの人に行き渡る商品券販売についてでありますが、商品券販売が12月25日までとなっている中で、12月の市広報紙への専用チラシの折り込みをはじめ、民生委員女性会母子保健推進員、またケアマネジャー高齢者施設等への制度説明に加えて、新たに平日夜間の販売窓口の開設も行う中で、できる限り多くの皆様に購入していただけるよう引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 

印南町議会 2020-09-16 12月17日-03号

その中では、まずは医療従事者等への接種、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方、その次に高齢者施設等従業者への接種をできるようにして、その後それ以外の方に対してワクチン供給量等を踏まえて順次接種できるようにするとのことでございます。 接種対象は全国民となってございます。以上です。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) 2点目であります。 

新宮市議会 2020-09-08 09月08日-02号

厚労省は令和2年5月15日付で、高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施についてを都道府県等に対して発出しました。面会禁止期間が長引く中、直接ではなくても顔を合わせることが有効と判断したとあります。この通知は、新宮市のほうにも来ていますでしょうか。 ◎健康福祉部次長健康長寿課長北畑直子君)  はい、来ております。

和歌山市議会 2018-03-09 03月09日-08号

学校や高齢者施設等に対して、随時、流行状況をファクスやインターネットシステムなどを通じ情報提供しています。感染予防対策としては、せきエチケットや手洗いの徹底流行時の不要不急外出自粛流行前のワクチン接種などを啓発マスクの配布やポスター掲示、ホームページなど多くの手段で呼びかけております。 次に、2点目の風邪とインフルエンザの治療や処置の違いについてどうかとの御質問です。 

和歌山市議会 2016-11-29 11月29日-01号

歳出の部では、第2款総務費、第1項総務管理費7,915万3,000円の減額補正は、増額補正分財源調整に伴う財政調整基金積立金減額、第3款民生費17億3,370万2,000円の補正は、第1項社会福祉費で、国の補正予算による障害者入所施設高齢者施設等における防犯対策強化に要する費用に対する補助金及び臨時福祉給付金給付に係る諸経費14億8,651万3,000円、第3項児童福祉費で、児童福祉施設

和歌山市議会 2015-03-05 03月05日-07号

虐待は、養護者による居宅内でのものや高齢者施設等職員等によるものがありますが、近年は養護者による虐待の件数が増加しており、また、その内容も身体的、心理的、精神的、経済的、放棄・放任など多様化してきています。 対応としましては、地域包括支援センターを初めとする関係機関と連携をとりながら、養護者虐待を受けている本人及びその関係者と相談、協議を重ねながら問題の解決を図っています。 

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